ご利用規約
この会員利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、日本総合住生活株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する会員制生活サポートサービス(以下「本サービス」といいます。)の適正な運営を図るために定めるものとします。

名称

第1条 本サービスの名称は、「JSリリーフ」とします。


目的

第2条 本サービスは、会員の皆様へ安心で快適な日常生活に役立つサービスを提供することを目的とします。


本サービス内容

第3条 本サービスは、当社及び当社の提携会社(提携会社の再委託先を含む。以下「提携会社」といいます。)が提供する各種商品の斡旋又は販売、各種サービス利用の紹介・手配・取次並びに各種商品購入時及び各種サービス利用時における特典の付与及び本サービス利用ツールの提供を内容とします。


会員資格

第4条 本サービスを利用できる方(以下「会員」といいます。)は、次の各号に掲げる方とします。

当社が指定する賃貸住宅物件及び分譲住宅物件(以下「指定物件」といいます。)にお住まいの方で、本利用規約について内容を了承の上で入会申込みをし、当社が入会を認めた方
マンション管理組合が本利用規約を承認の上、本サービスに関する契約(以下「団体一括契約」といいます。)を当社と締結している場合において、現に当該マンションに居住する方
会員と同一住居に居住されている方で、本サービスを利用することについて本利用規約上の一切の責任を引き受けることを会員が承認している方も本サービスを利用できるものとします。なお、会員が会員資格を喪失した場合は、当該者も本サービスの利用資格を失うものとします。
会員は、会員たる地位又は、資格を第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできないものとします。

会員登録等

第5条 会員登録の取扱いは、次の各号のとおりとします。

会員は、当社の指定する方法により、入会の申込みをするものとします。
原則として会員登録は、毎月15日(休日の場合は翌営業日)までに当社にて申込みを確認できた場合は翌月1日から、毎月月末(休日の場合は翌営業日)までに当社にて申込みを確認できた場合は翌月16日から、それぞれ会員として登録を行いサービス提供をするものとします。

会員証等・会員番号

第6条 当社は、会員に対して本サービスの会員証及びご利用ガイドブック(以下「会員証等」といいます。)を交付し、会員はこれを受領するものとします。

2 会員証等の取扱いは、次の各号のとおりとします。

本サービスを利用する際に必要となる会員証等を当社より発行します。
会員証等が紛失、盗難、破損等により利用できなくなった場合には、会員は当社が指定する方法にて手続きし、当社が認めた場合に再発行するものとします。この場合、会員には当社が定める会員証等再発行費用を負担していただきます。
当社及び提携会社は、本サービスの提供に当たり、会員証に記載されている会員番号及び必要とする会員情報を確認するものとします。なお、会員は第17条に記載する個人情報の取扱いを了承の上利用申し込みをするものとします。
会員は、第三者へ会員証又は会員番号を譲渡、貸与、使用許諾、共用等してはならないものとします。
会員は、理由の如何を問わず会員資格を喪失した場合には会員証等を破棄するものとします。

届出事項の変更

第7条 会員は、届出事項に変更があった場合は、遅滞なく当社が指定する方法により変更事項の届出をするものとします。

前項の届出がない場合において、当社からの通知又は送付書類が届かなかったときは、通常通り届いたものとみなします。ただし、やむを得ない事情があった場合は、この限りではありません。

情報の通知方法

第8条 会員への本サービスの内容の通知は、次の各号によるものとします。

本サービスの加入手続き完了後に送付する「JSリリーフ」の利用案内
当社が発行するパンフレット、カタログ等の広告媒体
当社が提供するインターネットでの情報
上記に準じ当社が提供する情報

利用方法

第9条 会員は、本利用規約及びガイドブック等に記載された内容に従って自らの責任と負担により本サービスを利用するものとします。なお、会員は、本サービスの利用に当たっては、本利用規約の内容を承諾したものとみなされるものとします。

本サービスの会員専用コールセンターの受付は24時間年中無休ですが、本サービスで提供する個別サービスの提供時間は、サービスにより異なります。
本サービスで提供する個別サービスの利用契約は、当社又は提携会社と会員との間で締結されるものとします。
前項の利用契約に関わるトラブル等については、会員は自己の責任と負担において解決するものとし、当社に帰責事由があった場合を除き、当社は責任を負わないこととします。

本サービス内容の変更等

第10条 本サービスは、会員の承諾又は会員への事前通知なく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は中止できるものとします。また、次の各号のいずれかに該当した場合は、本サービスの提供を中断できるものとします。

震災、火災、洪水、津波、戦争、騒乱又は労働争議
システム障害又は停電
本サービスに関わるシステムの定期的又は緊急に行う保守・点検等
その他予測できない事態が発生した場合

会員等の義務

第11条 会員は次の各号に定める義務を負うものとします。

本利用規約により提示された事項を遵守すること。
本サービスの内容及び本サービス利用のための専用電話番号を利用資格のない第三者に知らせる等の方法により、本サービスを利用させないこと。
本サービスを営業行為等の目的に使用しないこと。
本サービスの利用権等を第三者に譲渡、貸与、又はこれらに準ずる行為を行わないこと。
法律に違反する行為若しくは違反の恐れのある行為又は、本サービスの円滑な運営に支障をきたすような行為をしないこと。
犯罪、反社会的行為を含む公序良俗に反する行為又はそれに類する行為を行わないこと。
その他本サービスの秩序を乱す行為をしないこと。

会員資格の喪失

第12条 会員が次の各号の何れかに該当した場合、その他当社が会員として不適格と認めた場合には、当社は何らの通知又は催告を要せずして会員資格を喪失させることができるものとします。

前条各号の規定に違反した場合
住所変更の届出を怠るなど会員の責めに帰すべき事由によって会員の所在が不明となり、当社が会員への通知又は連絡について不能と判断した場合
当社の指定物件より転居した場合。ただし、転居先が当社の指定物件であった場合は除くものとします。
居住する建物が当社の指定物件でなくなった場合
その他、当社が会員として不適切と判断した場合

退会

第13条 会員は、当社の指定する手続きにより退会できるものとします。

第4条第1項第二号に定める会員については、団体一括契約が失効した場合、退会の扱いとなります。

本利用規約の変更

第14条 本利用規約は、会員の承諾又は会員への事前通知なく、変更できるものとします。

本利用規約に変更が生じ、会員に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社は会員に対し変更事項を通知するものとします。

損害賠償

第15条 会員が本利用規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社及び提携会社へ損害を与えた場合、当社及び提携会社は会員に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。


免責事項

第16条 当社は、会員が本サービスの利用の際に生じた第三者とのトラブルに関しては責任を負わないものとします。

本利用規約又はホームページ、ご利用ガイドブックに記載された注意事項の違反等、会員の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、当社及び提携会社はその責めを免れるものとします。
本サービスの利用の際に過失等、提携会社の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、当社はその責めを免れるものとします。

個人情報の取り扱い

第17条 当社が取得し、保有する個人情報については、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、その取扱い、保護等については、次の各号のとおりとします。

個人情報の利用目的
当社が保有する個人情報については、本サービスの提供、本サービスに関する各種案内の送付、アンケート調査等の送付、プレゼント発送等の目的のために利用するものとします。
個人情報の第三者提供
当社は、法律に定める場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供することはないものとします。
個人情報の取扱いの委託について
当社は、第1号の利用目的の達成のために個人情報の取扱いを委託することがありますが、その場合には委託先に対して適切な監督を行い、個人情報保護の水準を担保するものとします。
情報提供の任意性について
個人情報の提供は任意としますが、提供がない場合には第1号の利用目的を達成できない場合があります。
開示対象個人情報の開示等
当社が保有する個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)の申出及び手続きについては、当社ホームページに掲載しております。また、個人情報の取扱いに関する苦情、相談等については次号のお問合せ先にて承るものとします。なお、取引先企業等から委託された個人情報については、当社では開示等に対応できません。
お問合せ先
日本総合住生活株式会社 法務室
東京都千代田区神田錦町1-9 TEL:03-3294-3381(代) FAX:03-3518-7582
【個人情報保護管理責任者】総務担当常務取締役
当社の個人情報保護について  http://www.js-net.co.jp/

管轄裁判所

第18条 本サービスに関し訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。
ただし、第4条第1項第二号に定める会員については、当該マンションの所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。


以 上